東京都市収益事業組合が競輪事業から撤退しました！サテライト水戸の従業員が３月末で全員解雇となっています。事業の早期再開は、施設会社が賃貸契約の更新を拒絶しているために、困難となる模様です。


清瀬市など東京都の８市で構成する東京都市収益事業組合は現在立川競輪場で３開催の競輪事業を行うとともに、水戸、六郷、中越の専用場外発売所の管理施行者ですが、１月２４日の組合議会において『このままでは事業の黒字転換が不可能になった』として、本年度末をもって競輪事業から撤退することを決定しました。


東京都市収益事業組合が競輪事業からの全面撤退を決めるに至った直接的な要因は、サテライト水戸の施設所有者である日新健商の関連会社である警備・清掃会社との契約内容をめぐるトラブルから、日新健商が『東京都市収益事業組合及び立川市と平成１９年度の施設賃貸契約を締結しない。ついては３月末までに投票機器、映像機器、事務機等を撤去するように』との通告をしてきたことであり、これにより『事業の黒字転換が不可能になった』ものであります。


この結果、東京都市収益事業組合に雇用されてきたサテライト水戸の従業員１２０名は２月１５日付で『事業所を閉鎖するので３月３１日をもって全員解雇する』旨を通告されました。


この突然の事業廃止＝解雇通知に対し、サテライト水戸労組は東京競輪労組と連携をとりながら全競労評議会、自治労茨城県本部、自治労東京都本部と対策会議を持ち、雇用の承継を求めて東京都市収益事業組合との交渉を進める一方、経済産業省や全国競輪施行者協議会、立川市等への要請行動を展開しています。


しかし、すでにサテライト六郷とサテライト中越については立川市が管理施行者を引き受ける方向で合意がされていますが、水戸については１日平均５千万円の売上があるにも係わらず、依然として４月以降、どのような形で運営をしていくのかさえ決まっていません。


なぜならば、今回のサテライト水戸の契約をめぐるトラブルには『管理施行者を排除して運営したい』という施設会社の思惑があり、施設会社は立川市に対しても契約を結ばない旨を通告しているからであります。


そして、たとえ管理施行者と運営体制が決まったとしても投票機器・映像装置等が撤去された場合、投票機器・映像装置等は受注生産・組み立てとなるため再開には最低３〜４ヶ月かかると見込まれている他、新たな機械を導入した場合、有人機ではなく自動機械主体に切り替えられる可能性が高く、雇用の枠は大幅に狭められることが予測されます。


こうした先が見えない状況の中でサテライト水戸労組の執行部と組合員は、事業の早期再開と雇用の承継を求めてあらゆる行動を展開しようと模索しています。







なにを考えているんでしょうか？サテライト水戸の管理会社は…？


一度“閉鎖”をしてでも、自力運営の道を歩むのでしょうか？


ナイター開催もガンガンやりたいみたいですからね！


まぁ…、余計なもんがない方が利益は確実にアガるんですからイイとは思うんですが…。


今までサテライト水戸で車券を買っていた“お客さん”達は、どうするんでしょうか？いい迷惑ですよね。


なにはともあれ、早期解決を願います！


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